成年後見と権利を守る支援

親御さんに代わって、誰がお金の管理や契約を支えるのでしょうか。ご本人の意思と暮らしを大切にしながら、必要な範囲の支援を考えます。

ご本人の意思を大切にすることが出発点

契約やお金の管理が心配でも、まずは、分かりやすい説明や選択肢を用意して、ご本人が決められるように支えることが大切です。障害があるという理由だけで、一律に成年後見制度が必要になるわけではありません。

判断能力が十分でない方について、契約や財産管理などを法律面から支える制度です。法定後見には後見・保佐・補助があり、ご本人の判断能力や必要な支援に応じて、家庭裁判所が支援する人と権限を定めます。

親御さんやきょうだいが希望すれば必ず選ばれる、というものではありません。誰が担うかは家庭裁判所が判断します。利用の必要性や費用、継続的な報告なども含め、申立て前に確認しましょう。

任意後見は、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来支援を受ける相手や内容を公正証書で契約する仕組みです。判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから契約の効力が生じます。親御さんが代わりに決める制度ではありません。

後見人等の役割は、権限の範囲で契約や財産管理などを支えることです。毎日の食事や入浴の介助、日々の見守りなどは、福祉サービスや地域の支援との組合せが必要です。

「財産を管理する人」「普段の様子を知る人」「緊急時に連絡する先」を分けて確認しましょう。後見人等だけに、ご本人の暮らしをすべて任せることはできません。

判断能力が不十分で、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などに不安がある方を、契約に基づいて支える事業です。利用には、この事業の契約内容を理解できることなどの条件があります。大きな財産の処分や相続など、あらゆる法律行為を代わりに行う制度ではありません。

相談先は地域の社会福祉協議会です。利用できる支援の範囲、費用、待機状況などを確認します。成年後見制度と役割が異なるため、困っている場面から相談してみましょう。

きょうだいにも、それぞれの暮らしがあります。「家族だから全部お願いする」のではなく、本人・家族・福祉や医療の支援者・専門職が、何を担えるかを話し合います。関わる人の交代や、支援できなくなった場合の引継ぎも考えておきましょう。

制度の利用を決める前に、お住まいの自治体の成年後見相談窓口や中核機関、社会福祉協議会、弁護士・司法書士などへご相談ください。当相談室でも、お困りごとの整理や必要な相談先につなぐお手伝いをします。

日常生活自立支援事業で頼めること

福祉サービスの利用手続きの援助、日常の支払い・預貯金の出し入れ、重要な書類等の預かりなどを、本人との契約と支援計画に基づいて行います。定期的な関わりの中で、暮らしの変化に気づく機会にもなります。

ただし、成年後見と同じ代理権があるわけではありません。本人が利用契約の内容を理解できるか、どの支援が必要かを社会福祉協議会と確認します。支援内容・利用料・対応できる頻度は地域の窓口でご確認ください。

成年後見制度の改正と、現在利用できる制度

2026年6月に成立・公布された改正法では、後見・保佐を補助に一元化し、本人に必要な範囲で利用できる制度への見直しが定められています。成年後見に関する改正部分は、公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行される予定です。

施行前の現行制度と、施行後の新制度は区別して考える必要があります。「今すぐ必要な手続きだけで利用を終えられる」とは限りません。利用開始・終了や移行の扱いは、相談時点の法務省・家庭裁判所の案内で確認しましょう。（2026年9月確認）

改正法の確認先：法務省「成年後見及び遺言の制度の見直し」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html