生活介護

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方

①障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
②年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設入所の場合は区分３）以上
③障害者支援施設入所の方であり障害支援区分が区分４（50歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

※　(3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で引き続き、生活介護を利用することができます。

 

1．法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
2．法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
3．平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方

・入浴、排せつ、食事等の介助

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・調理、洗濯、掃除等の家事

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・生活等に関する相談、助言

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・その他、日常生活上の支援

 

・創作的活動、生産活動の機会の提供

 

・身体機能や生活能力の向上のために必要な援助

世帯所得に応じた自己負担の上限月額があり。

※上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額

食費など実費負担があり。

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世帯所得（住民基本台帳上の世帯）とは

①18歳以上の場合：

利用者とその配偶者の所得

②18歳未満の場合：

児童を監護する保護者の属する世帯の所得